2021/12/14出張買取のルールについて〜意外と知らない古物商とは〜

出張買取にはルールがあります。法律により取り決めがあり、警察署での許可が必要です。

法律も守らない悪徳業者も多く存在しているため、注意が必要です。

出張買取に必要な古物商の許可。古物営業法を理解することで、安心して出張買取を依頼することができます。

• 買取業務を行う業者に必要な許可

  
  買取り業務を行なう業者に必要な許可に、古物商というものがあります。
  
  出張買取を行う業者に限らず、物品の買取や中古品の販売を行う業者をまとめて古物商と呼びます。
  古物商はどのようなものを取り扱う場合でも古物営業法という法律のもとに営業を行わなければならないとされており、古物商を営むためには都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。
  
  古物商が出張買取で中古品を買い取る行為は行商と呼ばれ、行商従業者証を常に携帯していることが前提です。
  
  その他特定商取引法と呼ばれる法律の上では出張買取は訪問購入の部類に入ります。もし出張買取で一度物品を売ってしまっても、クーリングオフが適用されるなど、利用者の立場に立った規制がかかっています。
  
  出張買取の業者で行商従業者証を持っていない業者や、査定しか頼んでいないのに買取を無理に進めようとする業者には注意が必要です。また、飛び込みの訪問も禁止されていますので、現在飛び込み営業を行なっている会社は違法な悪徳業者です。

• 古物営業法とは

  
  古物営業法とは1949年に施行された法律で、古物商が行う取引についてさまざまな取り決めがなされているものです。
  
  この法律で定められている古物とは、あらゆる種類に関して一度使用した物品もしくは使用していないながらも一度使用目的で購入された物品を指します。
  つまり、新品未使用品でもそれを使用するために人の手に渡ったものも古物に数えられることになります。
  
  古物にはたくさんの種類があり、美術品をはじめとして衣類、宝飾品に道具類など日常的に使うものから自動車やバイク、カメラその他機械工具、OA機器に金券類など多岐に及びます。一部古物には数えられない物品もありますが、たいていのものは古物として取引することができるといえるでしょう。
  
  実際にこれらの物品を取り扱う古物商の種類もさまざまで、幅広い種類を取り扱うリサイクルショップから古美術商、古本屋、中古車店など特定の物品について取引する店舗もあります。
  それらの業種の中で出張買取を行う店舗は行商を行うための許可が必要で、この許可を得ていないと出張買取を行うことができません。また古物商は物品の売主の本人確認を行わなければならないと古物営業法で定められており、そのため買取の利用者は古物商に身分証明書を提示することになります。

• 出張買取で制限されていること

  
  行商の許可を得ている古物商が出張買取で取引を行う場合、その場所には制限があります。
  古物営業法では古物商が買取の取引を行う場合、許可を受けた自社の店舗か物品の売主が住んでいる住所でのみ可能になります。
  
  つまり、それ以外の場所で買取の手続きを行うと法律違反になってしまうのです。また売主が他者の物品を代理で売ることもできないとされています。
  
  出張買取は古物商の届出をした都道府県以外のところでも出張先が売主本人の住む家であれば問題がありません。
  また、届出を行った都道府県の外に店舗や事業所を出す場合には、その都道府県に新たに届出を行い、行商の許可を得る必要があります。

• 最後に

  近年中古品の買取業者は多くなっています。出張買取や宅配買取など便利なサービスが増えていますが、どれも消費者を守る為に法律が存在します。
  
  詳しく知らなくても、必要最低限知っておくだけでも自分の身を守ることが出来ます。残念ながらすべての会社が優良企業とは限りません。
  
  悪質な訪問販売が増えており、飛び込み営業で害を受けてしまった方もいらっしゃります。あの手この手で逃げる為、まずは被害を受けないという事が大事です。
  
  エコスタイルでは法律にのっとって営業を行なっております。お客様に何らかの害が及ぶことはございません。お気軽にご相談ください。
  
  

  出張買取を依頼する

出張買取ページはこちら

出張買取 カテゴリートップへ戻る

ブランド買取 TOPはこちら