2021/12/14出張買取について！クーリングオフ制度って使える？

出張買取にクーリングオフ制度が適用されることをご存知でしょうか？

訪問販売などの契約を解除できるクーリングオフ制度ですが、実は訪問買取である出張買取にも適用されます。
今回は、クーリングオフ制度が使える出張買取についてご紹介します。

• クーリングオフとは

  
  クーリングオフという言葉を聞いたことがない人はほとんどいないでしょう。しかし、その正確な意味まで理解している人は少ないのではないでしょうか。
  
  クーリングオフとは
  クーリングオフは、一度契約した場合でも一定の期間は消費者から無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
  
  例えば、訪問販売を受けてから8日以内ならば、消費者は無条件で契約を解除できます。普通は契約の解除には両者の合意もしくは正当な理由が必要になりますが、クーリングオフ制度を使えば定められた期間内なら正当な理由がなくても一方的に契約を解除できます。
  
  クーリングオフという制度は、もともとは訪問販売での押し売りや、強引な勧誘による契約を防ぐためにできた法律です。
  
  訪問販売では、急に家に来た営業マンの巧みな話術や強引な勧誘などによって考える時間もなく契約書にサインをしてしまい後悔してしまう、ということがあります。そのようなケースから一般消費者を守るために定められました。
  
  クーリングオフの適応外になるケース
  よく誤解されていますが、デパートや店舗などで商品を購入する場合は、消費者はじっくりと考えて商品を購入することができるため保護の必要性は薄いとされ、クーリングオフは適用されません。騙されたり、無理やり買わされてしまったりといった被害を防ぐ制度ですので、自分からお店に出向いたり、インターネットで調べて購入したものは適用外です。
  
  店舗での契約や通販、ネットショッピング、自動車やバイクの購入、法人間での契約などクーリングオフが適用されないケースは意外と多いので注意しておきましょう。

• 出張買取でもクーリングオフが適用される

  
  出張買取ではクーリングオフ制度を利用することができます。
  
  特定商取引に関する法律の一部を改正する法律
  平成25年2月21日に施行された「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」によって、出張買取もクーリングオフの対象になりました。出張買取で売ったお品物は8日以内であれば買取金額と引き換えに返してもらうことができます。
  
  この法律では、出張買取がクーリングオフの対象になっただけでなく、他にもさまざまなルールが設けられました。
  
  具体的には、以下の通りです。
  ・勧誘目的の明示
  ・飛び込み勧誘の禁止
  ・再勧誘の禁止
  ・書面の交付義務
  
  出張買取で違法となるケース
  約束していない買取業者が突然家にやってきて「不要なものはありませんか」などと言ってくる押し買い行為は犯罪です。 業者は出張買取をする際に、会社名と担当者氏名を明確に名乗り、訪問の目的を伝えなくてはなりません。「○○会社の○○と申します。本日は貴金属の買取のために伺いました。宝石の買取でよろしいでしょうか？」といった具合に名乗る義務があります。
  
  行商従事者証の携帯も義務づけられていますので、名乗らなかったり行商従事者証を提示しなかったりする訪問買取は違法です。
  
  他にも、不用品の買取を行っていると勧誘しておきながら貴金属を求めるなど、あらかじめ伝えられていたもの以外の買取を強要する行為や買取したものについて書面を残さない行為も犯罪です。
  
  このように、出張買取では法律で決められていることがたくさんあります。クーリングオフはもちろん、これらを守っていない買取業者は違法ですので気を付けましょう。
  
  洋服・ブランド品の買取店「エコスタイル」ではきちんと法律を遵守し、出張買取サービスを行っております。クーリングオフの詳細は「出張買取規約」に以下の内容の記載がございます。

  【第10条（クーリングオフ）】
  1.第4条1項における「承諾」された場合であってもお客様にはクーリングオフを申し出る権利があり、売買契約締結日を含め8日間に解約希望がございましたら書面にてその旨記載いただき特定記録郵便で通知願います。
  2.すでに当社が売買代金をお支払い済みの場合、手数料当社負担にて売買代金をご送金いただき、着金確認後、当社負担にてお品物をご返送させていただきます。
  

  担当した鑑定士以外から内容確認のご連絡をあとから行ってお取引に問題が無かったか、不明な部分が無かったかを確認しておりますので、安心してご利用ください。
  
  

  出張買取を依頼する

• クーリングオフの適用対象外には注意を

  
  クーリングオフには適用対象外のものがあり、すべての商品に適用されるわけではありません。
  
  基本的には、貴金属の買取が対象になります。自動車、家具・家電など簡単に持ち出せない大型商品や、書籍、CD、DVD、有価証券などは対象外です。
  
  訪問販売においては原則すべての商品・サービスが対象になっているのに対して、訪問購入の場合にはこのように対象外の商品も多いことに注意が必要です。また、訪問販売のケースと同じで代金の総額が3000円以上という条件もつきます。
  
  また、以下のケースはクーリングオフが適用されません。
  ・消費者自ら自宅での契約締結等を請求した場合
  ・常連取引の場合
  ・転居に伴う売却の場合
  
  保護の必要性が薄いためです。
  
  1度利用したことのある業者の出張買取や引っ越しの際の出張買取では適用されないため注意が必要です。
  
  もちろんきちんとした業者なら、しっかりとクーリングオフの対象取り引きであることを説明したうえで、法律の細則に合致した書面を渡してくれるはずですので確認してみてください。

• 出張買取はクーリングオフできる

  
  このように、出張買取はクーリングオフを利用することができます。出張買取で売ったけれどやっぱり売らなければよかった、と思ったときはクーリングオフの適用範囲内であるか確認してみてください。
  
  しっかりとした買取業者であれば必ずクーリングオフの説明をしているはずですので、説明のない業者や怪しい業者には売らないことも大切です。
  
  クーリングオフが適用されるのは、以下のケースの買取です。
  ・自宅に来て買取をしてもらう出張買取である場合
  ・初めての利用で、引っ越しに伴う利用ではない場合
  ・自動車、家具・家電など簡単に持ち出せない大きなものや書籍、CD、DVD、有価証券の買取でない場合
  わからない場合は一度買取店に確認してみてください。
  
  安心して出張買取を頼めるように、クーリングオフ制度が使えることを覚えておいてくださいね。

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