キフカツ利用規約

株式会社スタンディングポイント(以下「当社」という)が提供するキフカツ(以下「本サービス」という)の規約を、以下の通り定めます。

第1条(目的)

当社と売買取引をするに際し,ご利用者様が,その売買代金の全部または一部を大学に寄付するサービス(以下,「キフカツ」という)を申し込まれる場合には,本規約のほか,当社の定める規約に従ってご利用ください。なお,当社の定める規約と本規約の規定が抵触したときは,本規約が優先するものとします。

第2条(定義)

本規約にいう「寄付」とは,大学の教育研究活動等を財政的に支援する目的で,その反対給付を求めることなく現金を給付することをいいます。

第3条(キフカツのご利用方法)

ご利用者様は,当社との売買取引と同一の機会に限り,当社に対し,キフカツの利用を申し出ていただくことにより,当該売買代金を上限に,任意の金額を大学に寄付することができます。

第4条(当社に対する寄付の委託)

ご利用者様は,当社に対して,大学に寄付金を送金することを委託し,当社はこれを受託するものとします。

第5条(寄付金の利用目的)

ご利用者様からの寄付金は,以下の利用目的のうち,予め大学が指定した目的に沿って活用されます。

  1. 教育研究の発展・充実および環境整備への支援
  2. 学生等への奨学金等の支援
  3. 外国の大学等との教育研究交流および留学生への支援
  4. 産学官連携活動および社会貢献活動への支援
  5. キャンパスの環境整備・美化への支援
  6. その他教育研究の奨励を目的とする支援

第6条(本人確認手続)

ご利用者様には,寄付の金額にかかわらず,本人確認手続きをさせていただきます。確認方法は以下のとおりです。

  1. 身分証明書(※)による確認を行います。
  2. 身分証明書に記載されている住所と申込住所は,一致している必要があります
  3. ※身分証明書(生年月日・現住所記載・有効期限内のもの)とは運転免許証,敬老手帳,パスポート,住民基本台帳カード,マイナンバーカード,特別永住者証明証または在留カードで,そのコピーをご提出いただきます。
    ※ご結婚や離婚等により,身分証明の名義と振込口座名義が一致しない場合には,戸籍謄本(コピー不可)にて確認させていただきますので,戸籍謄本をお送りください。
    ※貴金属の買取の際は、在留カードは身分証明書としてご利用いただけません。予めご了承ください。

第7条(売買契約とキフカツの関係)

当社との売買契約およびキフカツに関わる契約は,別個独立のものと扱います。いずれか一方の法律行為の効力に変更があったとしても,他方には法的効力には影響を与えないものとします。。

第8条(不正品の疑いがある場合のキフカツの取り扱い)

万一,買取商品に不正品の疑いがあると判断された場合,売買契約成立の前後にかかわらず,ご利用者様には,速やかに当社へ買取代金の全額を返却していただきます。この場合でも,キフカツにかかる法律行為の法的効力には影響を及ぼすものではなく,ご利用者様が当社および大学に対して寄付金の返還を求めることはできません。

第9条(買取代金からの寄付金額の相殺)

キフカツのご利用者様には,売買代金から寄付金額を差し引いた金額をお支払いします。大学に送金するまでの間,寄付金は当社にて一時的にお預かりし,ご利用者様には一時預り証を発行します。

第10条(寄付金控除)

  1. 寄付金受領証明書は,寄付金の受領者である大学の責任のもとに発行します。当社で発行する一時預かり証では寄付金控除は受けられませんので,ご注意ください。
  2. 寄付金控除を受けるには,別途,ご利用者様による確定申告等の手続きが必要になります。
  3. 当社では寄付金控除について責任を負いかねます。

第11条(キャンセル不可)

ご利用者様がキフカツの申し込みをされた後は,キフカツのキャンセル,当社がお預かりする寄付金の返却はいたしかねます。
ただし,大学の判断により,寄付金の受け入れを拒否された場合は,当該金額をご返却する場合があります。

第12条(個人情報の取扱い)

キフカツをご利用されるにあたり,ご利用者様は,当社が大学に対して必要な個人情報(寄付金額,氏名,生年月日,住所,連絡先,寄付金の利用目的等)を提供することを同意したものとみなします。

第13条(寄付金についての問い合わせ)

当社がご利用者様からお預かりした寄付金を送金した後は,寄付金に関するお問い合わせは大学までお願いします。

第14条(規約の改訂)

当社は,本規約について社会情勢の変化等に対応し当社が相当と認める場合は,いつでもご利用者様に許可なく本規約を変更改訂できるものといたします。本規約変更改訂は,当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。

令和3年5月1日制定実施